2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国の核兵器廃絶決議につき、昨年に比べて賛成国数が減少いたしましたが、核兵器国である米国や英国、また核兵器禁止条約を支持する国を含む非核兵器国等、多くの国々の支持を得て採択されたことは、橋渡しに努める我が国の取組が一定の支持を得られたものと考えています。
どうも私は、答弁から今の事態に対する認識が問われると思うんですが、トランプ政権による核軍拡の動きは、二〇一八年の核態勢の見直し、ＮＰＲからであります。その中で、核兵器で反撃する対象に通常兵器も入れたんですね。米国や同盟国の国民、インフラに対する重大な戦略と攻撃、これも含めました。
○茂木国務大臣 まず、ＮＰＲについてでありますが、委員も御案内のとおり、東西冷戦終えんの五年後、一九九四年に米国でクリントン大統領が同政権としての「核態勢の見直し」、ＮＰＲ、ニュークリア・ポスチャー・レビュー、これを発出して以来、各政権ごとにＮＰＲを発出してきたところであります。
ＮＰＲにしましても、冒頭申し上げたような大きな三つの柱のもとで米国は核態勢というのをつくっている、こういう理解のもとで、しかし、現実に今出てきた米ソ冷戦構造とは違う形の、さまざまな核を始めとする脅威に対してどういう対応をしていくか。
まず、二〇一八年のＮＰＲ、「核態勢の見直し」ですね、米国政府が発表しました、トランプ大統領のもとでのものですが。これに対して、当時の河野外務大臣は、我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしているとして、今回のＮＰＲを高く評価するというふうに言われたわけです。 私はかなり違和感を持って聞いたわけですが、茂木大臣もこの二〇一八年ＮＰＲに対して高く評価しているんでしょうか。
というのは、アメリカのあの新しいＮＰＲという「核態勢の見直し」の中で拡大抑止に失敗した場合の記述があって、不確実な未来に備えるヘッジ戦略、これは、リスクを低減し克服するために不可欠であると書かれております。しかし、大綱では、日本の防衛に米国の拡大抑止は不可欠であるとしか書かれておりません。肝心の米国は拡大抑止に失敗した場合ということも考えているわけであります。
○中谷（元）委員 しかしながら、アメリカの肝心の「核態勢の見直し」では、拡大抑止が機能しなかった、失敗した場合という記述があります。これについては真剣に考えておかないと、今、ＩＮＦ条約の撤廃について、中国が、この条約をしている間に物すごい体制をつくっているんです。
一方で、トランプ政権は新たな核態勢の見直し、これに沿って核兵器の近代化、強化のために未臨界核実験を行っているんではないか。そうなると、これはまさにＮＰＴの第六条に反することになるんではないかと。政府としては、アメリカに対して、ＮＰＴのこの第六条の核軍縮の義務、これを果たすように迫るというのが、これは私、当然だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
オバマ政権の時代に、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に伴ってアメリカ議会に設置された米国の戦略態勢に関する議会委員会というものがございましたが、その委員会にアメリカの日本大使館の秋葉公使ほかが出席をしてアメリカの拡大抑止の必要性について述べたということが報道されております。
このような状況のもと、今回、米国が発表した「核態勢の見直し」は、米国のみならず同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットしておりまして、我が国はこれを高く評価するものでございます。
さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
ところが、アメリカのトランプ政権が二月に発表した核態勢の見直しを政府は高く評価して歓迎をいたしました。果たして歓迎できるようなものなのか。 この核態勢の見直しには、オバマ政権時代にはないものが盛り込まれております。通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用を検討を明記をいたしました。
私は、ＮＰＴ条約の議論をリードすると言いながら、こんな核態勢に高く評価するというのはとんでもないことだと思いますよ。 しかも、それだけではありません。日本が核削減の妨害をしてきたことが明らかになりました。アメリカのオバマ前政権は、核態勢見直しの策定に向けて、アメリカ議会に諮問機関、アメリカの戦略体制に関する議会委員会を設置をいたしました。
核態勢の見直しには、抑止が失敗した場合のアメリカの目標の達成ということも明記をされました。それが何をもたらすのかと。オーストリアの代表は、昨年の国連総会の第一委員会で、核兵器による破局的な人道の帰結が意味するのは、抑止力のいかなる失敗も必ず壊滅的な結果になるということだと、こう指摘しているわけです。この現実こそ私は見るべきだと思います。
この点に関係し、二月二日、米国防省は、核態勢の見直し、ＮＰＲを公表しました。今回のＮＰＲにおきましては、小型の核兵器であれば実際に使用できるとの姿勢をアメリカが示しており、さらに米国や同盟国への攻撃を抑止しようとするものですけれども、核使用のハードルを下げ、核兵器の軍拡競争をあおる懸念を伴うものであり、大変心配しております。
こういう状況の中で、今回米国が発表した核態勢の見直しは、米国のみならず、同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットをしております。我が国としてこれを高く評価いたします。 同時に、アメリカは、核兵器の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットする、あるいはＮＰＴ体制の評価、核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及しているところでございます。
オバマ前米政権の核戦略指針、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会が同盟国の意見聴取をした際に、在米日本大使館の秋葉剛男公使、これは当時の職でして現在は外務事務次官でいらっしゃいますが、この秋葉公使が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、説得力があると肯定的な姿勢を示していたと報じられていますが、配付資料を御覧ください、事実があったかなかったかは後ほど、また今度確認したいと
次に、先月二日、アメリカのＮＰＲ、核態勢の見直しというものをアメリカ政府が発表をされました。私もさっと見させていただいたわけでございますが、大きな転換が図られたというふうに言われているわけでございますが、しかし、核の不拡散あるいは核軍縮自体はもちろん否定していないわけでございます。
さらに、今月二日、アメリカが発表した核兵器の使用可能性の拡大を表明するＮＰＲ、核態勢の見直しの方針を安倍政権は高く評価すると歓迎し、支持を表明しています。この方針については、新たな核軍拡競争の火種となるのではなどの懸念が国際社会から出されています。また、この方針の下で、在日米軍基地を拠点とする米艦船や米軍機にも核兵器が搭載される危険性もあります。
ＮＰＲ、核態勢の見直しで、核先制攻撃を辞さない、核兵器の前進配備を進めようとする米トランプ政権と一〇〇％共にあると言ってはばからず、二〇一四年閣議決定と日米新ガイドライン、安保法制、戦争法の具体化を推し進める安倍政権の下で、今自衛隊はこうした米軍との一体化を深め、海外での武力行使を含む体制を増強しています。
アメリカのトランプ政権は二月二日、核態勢見直し、いわゆるＮＰＲを発表いたしました。ＮＰＲとは、今後五年から十年間のアメリカの核政策や戦略、態勢を見直すもので、これまで、一九九四年、二〇〇二年、二〇一〇年に策定されております。今回のＮＰＲは、オバマ政権からトランプ政権に交代したことを受けて策定されたものであります。きょうは、この新ＮＰＲについて聞きたいと思います。
○山口（壯）委員 この対日防衛コミットメントという観点からすると、先般米国政府が発表したいわゆるＮＰＲ、「核態勢の見直し」というのは、日本を含む同盟国への拡大抑止を公にコミットメント、明らかにした点で、私はその部分はよしとしてよいと思うんです。河野外務大臣も多分そういう趣旨で言いたかったんじゃないかと思いますけれども、このアメリカとのつき合い、難しいですね。
また、一九九四年、核態勢の見直し、これはＮＰＲです、として、水上艦及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することと決定しています。また、二〇一〇年、核態勢の見直しとして、冷戦終結後、米国は、水上艦及び通常型潜水艦から核兵器を撤去することを決め、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させた。こうした政策を明らかにしております。
ところが、米国は、さきの核態勢見直し、ＮＰＲで核兵器の役割をむしろ拡大する路線を打ち出しています。通常兵器やサイバー攻撃にも核で反撃するといった内容が含まれておりまして、これは核のリスクをいたずらに高めるものであります。日本は本来、こうした動きに警告を発しなければなりません。 政府は、核兵器禁止条約は核抑止力の正当性を否定するものだから参加できないと言います。
先ほどの質問にもありましたけど、アメリカの核態勢の見直し、日本の態度についての質問があったんですが、この核態勢の見直しそのものについての評価といいますか分析といいますかがあればお聞きしたいと思います。
きょうは河野大臣もおいでだと思いますが、昨日、我が党の逢坂さんの質問にもありましたけれども、今回の「核態勢の見直し」、いわゆるＮＰＲという、このことについて、トランプ大統領のこの案について、河野外相は、高く評価するというようなことを言われております。 私、ちょっと古い話ですが、一九六二年、キューバ危機のころ、まだ中学生か高校生でしたけれども、当時は米ソの間での核戦争が非常に心配されておりました。
○国務大臣（河野太郎君） 核態勢の見直し、ＮＰＲが公表されるというような報道は承知しておりますが、内容については承知しておりません。
○森本真治君 少しちょっと話題変えるというか、今アメリカの方で、来月早々に、ＮＰＲですね、核態勢の見直しということで公表されるというふうにも伺っています。 今、政府としてこの核態勢の見直しについてどのように情勢、状況を把握されているのか、大臣、お答えください。
オバマ大統領が策定した二〇一〇年の米国の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」は、核兵器の役割を低減することを明記しました。トランプ政権はこれを転換し、核兵器の役割を拡大しようとしていると報じられています。具体的には、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発や、新たな小型核兵器を開発すると伝えられています。 トランプ政権の核政策について安倍総理はどう考えているのか、答弁を求めます。
トランプ大統領は、核態勢の見直しを新たに開始する旨記載された米軍の再構築に関する覚書に署名したと承知しています。今後の具体的な見直し作業を注視していきます。 核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国がそれに同意することが必要不可欠です。
○稲田国務大臣 米国防省が二〇一〇年四月に発表した「核態勢の見直し」によれば、米国は戦術戦闘爆撃機及び重爆撃機に核兵器を搭載し前方展開する能力を保持するとされており、これは、将来的にはＦ35を含むとされていると承知をいたしております。 なお、現時点において、米軍が保有するＦ35戦闘機がそのような能力を有するには至っていないと認識をいたしております。